四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
しかしながら，今後のさらなる人口減少など，社会情勢の変化に伴い，地域公共交通体系の転換が現れるときには，改めて協議検討を行ってまいる必要があることも確認されました。
しかしながら，今後のさらなる人口減少など，社会情勢の変化に伴い，地域公共交通体系の転換が現れるときには，改めて協議検討を行ってまいる必要があることも確認されました。
委員から、補助金は十分に足りると考えているのかとの質疑があり、これに対し理事者からは、第３四半期の発動額がまだ決まっていませんが、予算が不足した場合には対応を協議したいと考えていますとの答弁でありました。 理事者におかれましては、事業者の負担を軽減できるよう、今後も迅速な対応をしていただきますことを要望しておきます。 次に、陳情の審査結果について申し上げます。
議員から御紹介いただきましたように，このたび本市は，全国ＩＣＴ教育首長協議会が主催する日本ＩＣＴ教育アワードにおいて，最高賞に次ぐ会長賞を受賞いたしました。
統合準備協議会や、その下部組織であります教育検討部会、また校区代表者会などにおいて、校舎等の建設場所や工事スケジュールを御説明する際に使用し、お渡ししているものでございます。したがいまして、協議会委員であるＰＴＡ関係者、幼稚園や保育園の保護者会の方々におかれましては、御承知をいただいているというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
学校運営協議会になっている方もやってみて何が目的なんだろうとか、私は何をしたらいいんだろうというふうに悩んでおられる方、私は結構いらっしゃるんではないかと思うんです。これはコミュニティ・スクール・マイスターの西村先生が吉田中学校の学校運営協議会に来たときに頂いたものなんですけれども、学校運営協議会の導入後の運営上の課題ということで８つ挙げられております。
そのほか、移住促進の取組として、移住相談ワンストップ窓口の設置、首都圏を中心に、官民一体でのＰＲ、住んでみたい当別推進協議会の設置、新築住宅購入資金支援制度の導入、これは財源がふるさと納税ということでございます。
四国中央市人権対策協議会補助金1,243万円の支出は，同和対策に特化した民間運動団体への補助金であり，到底市民の理解を得られるものではありません。 人権教育協議会への補助金も同様である。 以上のような施策は，市民生活の困窮化が進んでいる今，市民生活を圧迫するものであり，見直し，廃止が必要であり，市民の納得できるものとしなくてはなりません。
特に、今回提出されています「陳情第５号・個人の所蔵文化財等を収蔵する伊達博物館建設が公共事業として適切か、第三者委員会を設置し検証を求める陳情」について、理事者から、新伊達博物館建設に向け、伊達文化保存会が保管している資料等については、宇和島市に寄託する方向で協議を行っています。
本委員会は，改選後の令和２年12月定例会において新設し，以来，付議事件であります中核病院の在り方に関すること，医療の現状と課題に関すること，診療体制等の提言に関すること，医師不足解消対策ほかに関することについて協議を重ねてまいりました。 以下，本委員会で協議した事項や経過等について御報告を申し上げます。
博物館の運営に係る学芸員のみならず、議員おっしゃるように今後指定を目指している文化財は、民族、伝統的建造物群保存地区や遍路道等の史跡等、分野も多岐にわたり、その作業量も大変多くなることが見込まれておりますので、学芸員の増員、待遇の拡充については、今後必要性を含めて協議してまいりたいと考えております。
今年度から地域づくり協議会で、地域猫に対してお金が使えるようになりました。これまで手出しをしていた分を補助することができ、とても助かります。ありがとうございました。早速、何か所かの協議会が予算をつけられたようです。しかしながら、例えば10万円予算をつけていただいても、約11匹の手術しかできません。
これは，先ほど市民窓口センター所長が言われました，厚生労働省が健康保険証として活用というようなことだと言われてましたが，厚生労働省は，10日，マイナンバーカードを健康保険証代わりに利用可能にするオンライン資格確認の導入を来年４月から医療機関，薬局に義務づけ，従来の保険証を使う患者の窓口負担が割高になる仕組みを中央社会保険医療協議会の総会に示して，了承された。
この計画は、令和２年９月から、県教育委員会内に設けられた県立学校振興計画検討委員会で議論をされ、同地域協議会で地域ごとの計画が話し合われてきたようであります。 この地域協議会には、岡原市長、金瀬教育長もメンバーに加わっております。令和２年の秋から３年12月まで合計６回、最後の６回目は書面開催だったようでありますけれども、開催をされております。
特例校の申請には，特別な教育課程の編成が必要となり，申請の提出から指定に至るまでには，体制整備に加えまして，調整等に相当の期間を要するということで，県教育委員会や文部科学省との協議等，手続で長期に及ぶこともあるようでございます。
具体的には，指定福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上，個別避難計画等を作成し，要配慮者が避難が必要となった際に指定福祉避難所へ直接避難できるよう，防災まちづくり推進課，長寿支援課，生活福祉課の３課で協議する場を持ち，避難行動要支援者のサポート体制，それを支える支援者の充実強化，さらには避難行動要支援者が避難する指定福祉避難所の指定の拡充など連携強化を図り，適切な支援実施に鋭意努力しているところでございますので
危機管理マニュアルでは現に被害が発生し、または発生するおそれがある場合には、関係機関と協議して公表することになっております。 今回の事案は、それには当たらないことを関係機関と協議の上確認していたところですが、その後、保護者の方から複数の問合せがございましたことから、御安心いただくため、６月１日にお知らせをしたものです。 なお、本件についてはその後新聞・テレビで報道されました。
今、石川議員が言われた当初予算の５３０万についてなんですけれども、これは南宇和高校教育推進協議会のほうへの補助で、これは町のほうの補助金が、確かに中心を占めておりますが、各いろいろな分野からも寄附等を集めて、活動しております。 それで、毎年、多分議員さんにも御案内が行くと思うんですけれども、この推進協議会の報告会を高校生がプレゼン等をしてくれております。
また、学校運営協議会において、学校、地域住民、ＰＴＡ、関係機関等々が、通学路や地域の危険箇所を確認している学校もございます。また、児童生徒をまもり育てる協議会の中で、同様の取組をしている学校もございます。
そういう意味ではどうかというと，具体的内容２番，官製談合防止法に関する研修会についてということでありますが，そのとき担当の課長などからも聞いた中身，職員コンプライアンス分科会と入札契約制度再検討分科会で協議した内容を親会である再発防止策検討委員会で審議をし，今回策定した再発防止策について，談合防止など専門に取り扱う公正取引委員会へ提出や審査を受けていないとのことだったんです。